CSRへの取り組み

安全への取り組み

当社は、1951年の創業以来、「いくら利益がでても、会社が豊かになっても、社員の健康・安全なくして会社はなりたたない」という安全理念のもと、リスクアセスメント抽出や危険予知訓練を通じて「無災害記録の継続」に挑戦するなど、安全職場造りに取り組んできました。 その結果、労働基準関係官庁から12回の安全表彰を受賞。2004年には「厚生労働大臣表彰 優良賞」、2009年には「安全功労者 内閣総理大臣表彰」を受賞することができました。 こうした積年にわたる継続的な安全への取り組みは、”ダイドーの文化”となり、社員ひとりひとりが「絶対に自分がケガをしない、絶対に部下をケガさせない」という意識を共有することができています。

安全の歩み

1985年 大阪労働基準局長表彰(安全進歩賞)
1990年 労働省労働基準局長表彰 第一種無災害記録時間(無災害260万時間達成)
1992年 大阪労働基準局長表彰(安全優良賞)
1996年 労働省労働基準局長表彰 第二種無災害記録時間(無災害390万時間達成)
1998年 労働大臣表彰(安全進歩賞)
2004年 平成16年度安全衛生に係る優良事業場 厚生労働大臣優良賞
2005年 リスクアセスメント制度導入
2009年 平成21年度安全功労者 内閣総理大臣表彰

環境への取り組み

法令と環境を守る企業活動で、製品・サービスの価値向上に努めます。

①SBTiの認定取得
(温室効果ガス削減の取組)

当社の2030年に向けた温室効果ガス削減の目標値がSBTイニシアチブ(Science Based Targets initiative)によって、 パリ協定が求める水準と整合した科学的根拠に基づいた基準であると認定されました。 発表資料はこちら

②再生可能エネルギー由来の電気
(CO2フリー)使用

(株)ダイドー(本社工場)は、関西電力株式会社の提供する「再エネECOプラン」により、 環境に配慮した再生可能エネルギー100%由来のCO2フリーの電気を使用しています。 ※非化石証書の使用により、実質的に再生可能エネルギー由来の電気を使用しております。

③ISO14001取得

「株式会社ダイドー」は、環境マネジメントシステム(ISO14001:2015年度版)を取得しています。

健康・労働環境に関する取り組み

健康宣言

業務データの分析を通じて、社内コミュニケーションを深化させ、社員の心と身体、両方の健康を支援します。

働き方改革宣言

業務データに基づく、時間のバラつきを改善し、標準化を行う事による生産性向上を行います。
  • ①健康経営

    社員がいつまでも健康でいきいきと働けるような企業を目指し様々な取り組みを実践しています。 その結果、経済産業省が実施する「健康経営優良法人(中小規模法人部門)」を2019年から2022年まで4年連続で認定を受けることができています。
  • ②主な取組及び活動

    健康診断受診率100%
    法定外健診の受診奨励(35歳未満の胃検診・血液検査等) 受診料負担と受診後のフォロー
    長時間残業の削減 (超過残業時間の規制・36協定の徹底遵守)
    ゆとり休暇(有給3連休取得制度)の100%取得推進
    同好会活動による社内コミュニケーションの向上
    受動喫煙(屋内全面禁煙)
    特定保健指導の時間内出勤認定による100%受診
    協会けんぽメールマガジンの全従業員への配布・共有
  • ③通常ユニフォームを空調タイプにできる猛暑対策の清涼ファンを導入

    工場内に空調を完備していますが、どうしても効きの良し悪しがあります。空調の効きの悪い作業場や、屋外のリフト作業を担当している方の熱中症予防や暑さで生産性を落とさない事を目的に、当社の既存のユニフォームを空調タイプにすることができる清涼ファンを40台導入しました。
  • ④電子加工指示書のデータ分析に基づいた健康・働き方改革への取り組み

    当社の製造現場では作業者1人1人に電子端末(PC or タブレット)を配備し、製品を生産時間、つまり作業実績をリアルタイムで登録できるようにしています。 このデータを使用して、生産時間のバラつきを可視化・分析することで、バラつきの要因である不安定要素を特定することができます。 その不安定要素を解消し、生産時間を短縮改善することは、労働時間に繋げることができます。また、不安定要素などの「いつもと違う」行動は作業者の心身の健康の変化にも影響します。 データを通して社内コミュニケーションを深化させることで、作業者の心と身体、両方の健康を支援できるようにしています。
    • ⑤女性活躍推進法 一般事業主行動計画


      女性も活躍できる雇用環境の整備を行う為、次の行動計画を策定し実行します。

    • 計画期間 令和4年10月1日 ~ 令和9年9月30日
      目標 直近1年での女性採用人数3人を5年計18名の女性を採用する。 ※労働者における女性労働者割合の改善
      取組内容・実施時期 <取組内容:女性の採用>
      令和4年10月1日 ~ 随時採用実施
      ※ 毎年9月30日時点の女性採用人数をベンチマークとして持つ

      <取組内容:働き方の設計>
      令和4年10月1日 ~ 事務系・営業系の部門におけるテレワーク推進

      <取組内容:女性更衣室の拡充>
      令和4年10月1日 ~ 計画・予算等検討
      ※ 令和9年9月30日までに適正な広さ及び量へ拡充