株式会社ダイドーは、2025年5月29日（木）に開催された「アシストスーツ推進議員連盟」（会長：新藤義孝議員）の設立総会へ出席しました。総会では、当社を含む9社のアシストスーツ関連企業が加盟する一般社団法人アシストスーツ協会(東京都中央区、代表理事：飯田 成晃)が、アシストスーツの試着体験会とプレゼンテーションを行いました。

　

■設立総会　参加議員（敬称略）

新藤義孝、宮﨑政久、小野寺五典、上月良祐、渡海紀三朗、金子恭之、尾崎正直、宮下一郎、中野英幸

■アシストスーツ業界の現状

　アシストスーツは、重量物の運搬や長時間の立ち仕事などで加わる身体的負荷の軽減を目的とした装置です。モーターや空気圧などを使って身体をサポートし、腰や膝、腕などの負担を軽減します。サポータータイプのライトなモデルから、身体に加える圧の強いヘビーなモデルまで多様な機種が存在します。

　アシストスーツは介護・建設・農業・物流などの身体的負荷が大きい産業で使用されているほか、雪かき・除雪（道路・公共施設）、地域インフラの清掃・補修作業などの地域社会でも活用可能です。身体的負荷の大きい現場は人手不足が課題であり、腰痛などの身体的トラブルによる欠勤や離職への対策が重要です。現場の女性比率の増加や高齢化もあり、職場環境への意識の高まりがアシストスーツへのニーズを押し上げています。

こうした需要の高さから、アシストスーツ市場は2020年時点で約43億円規模、2025年に111億円規模に成⾧すると予測*1されています。一方、ユーザーの心理的抵抗感や導入効果の見えにくさ、認知度の低さ、導入コストなど普及には様々な課題があります。市場浸透・社会的な普及には、業界を横断した取り組みが必要です。

*1　ウェアラブル/ヘルスケアビジネス総調査 2021（富士経済）

■設立総会の様子

冒頭、新藤義孝衆議院議員より、ご挨拶があった後、早速参加いただいた議員の皆様・省庁の皆様にアシストスーツをご体感いただきました。

　

続いて厚生労働省、経済産業省、農林水産省、国土交通省から、それぞれの分野におけるアシストスーツの活用状況と支援策について報告がありました。厚労省からは、アシストスーツが使用されている現場からの声として「腰痛による退職者がゼロになった」「職員の負担が軽減された」という効果の実感のほか、「機械が使えないような狭い場所でも活用できる」という使い勝手の良さを評価する声もありました。また、介護現場では、職員がアシストスーツをつけたことで移乗介助をしやすくなり、被介護者の安心にもつながっていました。一方で、着脱のしにくさが課題として報告されました。厚労省は補正予算を計上し、各事業者への補助金による支援や、各都道府県での相談窓口の設置などを行っています。

　

その後、アシストスーツ協会よりアシストスーツ業界の現状と課題について説明しました。議員連盟に対し、安全基準の法整備、監督官庁の設定、産官学での技術開発、政務による応援体制づくりといった政府主導での普及後押しをお願いしました。最後に「DX・ロボット自動化を進めても、一定の人的労働は残り、人的作業の効率化が必要です。地域の生活・暮らしの維持保全というサステナブルな地域レジリエンスを確保し、人ありきの安心・安全・快適な社会づくりを目指していきたい」と議員連盟へ要望を伝えました。

　プレゼンテーション終了後は、議員からの質問にアシストスーツ協会や各省庁が答えました。着脱のしにくさの解消、安全基準の整備、導入現場への広報など様々な視点から活発に議論が交わされました。